2011-07-25 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第11号
残余の四千六百億円を特別交付税に加算することとしているところでありますけれども、御指摘のこの特別交付税について、第一次補正予算の地方負担のうちの地方債対象経費に遡って適用するということは現時点では考えておりません。 さすれば、どういうものに予定をしているかということでございますけれども、第二次補正予算に伴う被災者生活再建支援基金への都道府県への追加拠出、これに対応する。
残余の四千六百億円を特別交付税に加算することとしているところでありますけれども、御指摘のこの特別交付税について、第一次補正予算の地方負担のうちの地方債対象経費に遡って適用するということは現時点では考えておりません。 さすれば、どういうものに予定をしているかということでございますけれども、第二次補正予算に伴う被災者生活再建支援基金への都道府県への追加拠出、これに対応する。
このたび、総務省ともお話をいたしまして、こういった間伐推進が、地球温暖化対策とか京都議定書の実現とか、そういった国家目的に合致しているものであるということで、今般ようやく地方債対象あるいは交付税の措置対象に認められたわけでございますので、まずはこの制度を生かしてまいりまして、京都議定書のお約束期間終了後、次の段階等において、そのときの状況を踏まえて、また総務省等とも御相談をさせていただきたいと思っております
さらに、地方公共団体が民間事業者の設置した一定の施設について、固定資産税等の不均一課税を行った場合には地方交付税による減収補てん措置を講ずるほか、民間事業者に対して出資、補助等の助成を行ったときは当該助成に要する経費を地方債対象経費として特例的に扱うこととしております。
さらに、地方公共団体が民間事業者の設置した一定の施設について固定資産税等の不均一課税を行った場合には地方交付税による減収補てん措置を講ずるほか、民間事業者に対して出資、補助等の助成を行ったときは当該助成に要する経費を地方債対象経費として特例的に扱うこととしております。
たとえば私どもが五十四年度の地方債対象事業について調査をいたしましたところでも、国庫補助事業が全体で六六％になっておる。一昨年あたりに比べますと、一〇％以上負担率も高くなっておるというようなことで、改善はされておるわけでございますが、なお地方団体自体の実質的な金の出し方という意味での負担割合が、国が四四％程度でございまして、全体として非常に低いようにまだ思っております。
私どもの方で地方債関係の許可をいたしておりますので、その方面から集計をいたしました資料でございますけれども、昭和五十年度におきます地方団体の同和対策事業の規模は、地方債対象等を含めまして約千八百三十億、こういうことに相なっております。この中で国費が六百九十億、地方費が千百四十億、こういうのが五十年度の状況でございます。
○二宮文造君 この事業費の配分に当たりまして、特別地方債対象事業と、それから一般の国庫補助対象事業とをどのように振り分けるお考えですか。
したがって、公立幼稚園なり学校なりの用地を確保してもらいたいということは、話し合いの中に入ってくるわけでございますけれども、今度のような場合にはそういうことは考えておりませんし、またそうすべきじゃなくて、自発的な協力要請、協力希望があるなら格別でございますけれども、当然これは公費で負担すべきものでございますし、また国庫補助対象でもございますし、地方債対象でもございますので、そういう形において、積極的